甲斐市議会 2020-12-15 12月15日－02号
本市家庭児童相談室では、児童虐待通告の受理及び初期調査、安全確認を実施するとともに、児童相談所と連携を図りながら保護者への支援を行っております。虐待通告や相談の中には、保護者に虐待の認識がなく、しつけの一環と捉えて子供へ体罰を繰り返したり、ベランダに放置をするといった事例も見受けられます。
本市家庭児童相談室では、児童虐待通告の受理及び初期調査、安全確認を実施するとともに、児童相談所と連携を図りながら保護者への支援を行っております。虐待通告や相談の中には、保護者に虐待の認識がなく、しつけの一環と捉えて子供へ体罰を繰り返したり、ベランダに放置をするといった事例も見受けられます。
ひとり親家庭に対する支援としては、国や県などの施策を含め、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の４本柱により施策が展開されておりますが、本市においては、子ども家庭総合支援センターに母子・父子自立支援員、家庭児童相談員を配置し、生活一般や子育てに関する相談指導及び就業能力の向上、求職活動に関する相談指導などを中心に、ひとり親家庭等が自立した生活ができるよう、やまなし若者サポートステーション
虐待世帯の支援として、社会福祉士、保健師及び家庭児童相談員による定期的な面談や家庭訪問、育児相談等を行っております。また、子育て世帯の孤立を防止するために、助産師や保健師による新生児訪問等の実施や、親子が集い交流できる場としてのつどいの広場「たっち」や「ふわふわ」に子育てアドバイザーが常駐するなど、子育てに関する相談に応じています。
本市では、来年度設置に向けて、人的配置基準２人に対し、子ども家庭支援員として、社会福祉士１人、保健師１人、家庭児童相談員１人の３人を配置し、子ども家庭支援全般に係る業務、要支援及び要保護児童や特定妊婦等への支援、子供に関わる関係機関との連絡調整などに対応していく予定であります。 また、専用の相談室及び親子の交流スペースも整備していく予定であります。
新型コロナウイルス感染症による一斉休校の期間においては、子ども家庭総合支援センターの母子父子自立支援員、家庭児童相談員による家庭ヘの電話連絡や新規などの内容によっては予防対策を徹底した上で面談を行っております。また、施設の訪問や病院等の同行受診も行っております。市内においては、新型コロナウイルス感染症に伴う生活環境の変化による相談は発生しておりません。 次に、未就園児の把握についてであります。
本市では、ひとり親家庭の相談窓口として家庭児童相談室があり、４人の家庭相談員が母子・父子自立支援員を兼務し、相談業務を行っております。 また、ファミリーサポートセンター事業や子育て短期支援事業など、ひとり親家庭を含め安心して子育てができる環境整備をしております。
4月からの福祉総合相談窓口なんですが、現在それぞれの担当に分かれております家庭児童相談員、生活保護ケースワーカー、就労相談支援員、社会福祉士と保健士を一つの担当にまとめまして、相談業務の強化を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君） 詳しいご説明、ありがとうございました。
本市では、子育て支援課内に家庭児童相談室を設置し、現在、４人の家庭相談員が児童への虐待や養育困難な家庭に対する相談支援等を行っております。平成30年度における本市の虐待新規受理件数は61件であり、この内容につきましては心理的な虐待が35件と最も多く、次いでネグレクト、いわゆる育児放棄が14件、身体的虐待が12件となっております。
次に、歳出、民生費、児童福祉総務費のうち家庭児童相談室運営事業経費について、家庭児童相談室の運営について、児童相談員２名の体制で対応できるのか、また、支出については一般財源が主となっているが、支出の内容は何か、なお、事業における広域連携はとれているのか伺いたいとの問いに対し、家庭児童相談員２名により、週３回の勤務となっている。相談員とは別に、社会福祉士等、専門で児童虐待の対応を行っている。
補正予算につきましては、教育・保育施設等整備事業費におきまして、９月に保育所等が設置する門扉・フェンス・防犯カメラの費用に対する補助に伴う増額を、１２月にブロック塀修繕の整備費に対する補助に伴う増額及び給与改定等に伴う職員給与費の増額を、子育て総合相談窓口運営事業費におきまして、３月に嘱託の家庭児童相談員が採用予定数に満たないこと等に伴う不用額の減額を、それぞれ補正計上したものであります。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、支援体制の過程に応じて、子ども未来部の家庭児童相談員や学校教育課内の他の専門スタッフと連携協働して支援しておりますので、今後におきましても、こうした多職種の専門家との連携の強化を図る中で、スクールソーシャルワーカーの活用について検討してまいりたいと思います。
また、家庭児童相談員や地域で活動されている民生委員、児童委員及び主任児童委員による生活困窮家庭の支援ニーズの実態把握も行っておりますが、今後は子供の貧困対策に係る地域支援のネットワークづくりを担う地域コーディネーターとも連携し、さらなる支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。 ◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 再質問します。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校教育課のほうでは１人ということでございますけれども、子ども未来部の家庭児童相談員さんと一緒にかなり家庭に入っていただいておりますので、こういったところとの連携を強化する中で支援する体制をしっかり整えてまいりたいと思っております。
３つ目に、山梨市は家庭児童相談員が対応する相談窓口を設けているが、家庭児童相談員の体制、近年の相談状況、困難事例の発生状況など、本市の現状についてお伺いいたします。 また、児童虐待の相談窓口として、平成27年から運用されている児童相談所全国共通緊急通報ダイヤル189（いちはやく）の周知に、全国的に取り組んでおります。
３款２項１目児童福祉総務費１節報酬の子育て総合相談窓口運営事業費につきましては、嘱託の家庭児童相談員が採用予定数に満たないこと等に伴い減額補正するものであります。
また、家庭児童相談員を設置するなど子育て支援、虐待防止に取り組んでおられますが、それらの活動も含めまして、どのようにして児童虐待の早期発見、実態把握をされ、その先の対応をされているのかをお伺いしたいと思います。
各学校におきましては、学級担任や養護教諭、学校医等が連携し、児童・生徒の様子をきめ細かく観察するとともに、家庭環境の問題など学校だけでは解決が困難な事例については、教育委員会の専門的スタッフや各地区を担当する子ども支援課の家庭児童相談員等と協働して問題解決に取り組む中で、特にＤＶや虐待の問題に対しては児童相談所や警察等の専門機関につなげるなど、子どもを取り巻く環境の改善に取り組んでおります。
本市においては、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に取り組んでおり、子育て支援課内に家庭児童相談室を設置し、家庭相談員により、いじめや虐待など子供にかかわる相談を総合的に受け付け、対応をしております。また、本市の各小・中学校には、学期ごとに行われる山梨県のいじめ調査にあわせて市独自のいじめに関する状況調査を実施させ、いじめの早期発見に努めているところであります。よろしくお願いいたします。
地域においては、地域の見守りを日々行っていただいている民生児童委員の皆様へ、地域での気づきを子育て支援課及び家庭児童相談室へつなげていただくよう周知し、また、そのほか関係機関とはさらに情報交換を深めることで、虐待の早期発見に努め、子供たちを虐待から守っていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
本市では、保育園等を通じ、支援が必要と思われる場合には家庭児童相談員や関係部署と連携をし対応しております。 小・中学校の児童・生徒で経済的に困窮している世帯には、生活保護制度のほか、本市独自の就学援助制度により、給食費の全額補助のほか、学用品費や校外活動費などの補助を行っております。